本日の日本経済新聞によりますと、一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が2024年1月より住宅ローン減税の対象から外れると紹介されております。
2025年の省エネ基準適合の完全義務化により、新築住宅は必ず省エネ等級4級以上にすることが義務付けられますが、この度の厳格化により建築事業者様は更に対応を急ぐことが求められます。
システム・イーシーでは住宅性能の算出や適合判定を容易に行えるソリューションを取り扱っております。
省エネ基準適合へのご対応にお悩みの事業者様は是非システム・イーシーまでお相談ください。
